【残置物撤去費用込み】不動産買取で手間なく売却！費用相場と失敗しないコツをプロが解説

親から相続した実家、長年空き家になっているご自宅。「たくさんの荷物が残っていて、どこから手をつければいいのか分からない」とお悩みではありませんか。片付けや処分の費用がいくらかかるか不安で、売却をためらっている方も多いはずです。遠方に住んでいて、なかなか片付けに行けないという事情もあるでしょう。実は、家にある荷物をそのままの状態で、撤去費用をかけずに解決する方法があります。それが「残置物撤去費用込みの不動産買取」という選択肢です。この記事では、不動産のプロが、残置物のある家を最もスムーズに、そして賢く売却する方法を徹底解説いたします。

そもそも「残置物」とは？知っておきたい基本知識

売却の話を進める前に、まずは「残置物」が何かを正しく理解しましょう。一般的なゴミとの違いや、なぜ撤去が必要なのかを知ることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

残置物と判断されるもの、されないもの

残置物とは、前の居住者が残していった動産のことを指します。不動産売買において、これらは原則として売主が撤去する必要があるものです。

残置物にあたるもの（例）

残置物として扱われる代表的なものには、以下のようなものがあります。家具では、タンス、ソファ、ベッド、テーブル、椅子などが該当します。家電製品については、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジなどが含まれるでしょう。生活用品として、食器、衣類、寝具、カーテンなども残置物です。さらに、本、ゴルフ用品、ピアノなどの趣味のものも該当いたします。

残置物とはみなされない「動産」

一方で、建物に付属する設備は残置物とはみなされません。例えば、ビルトインエアコン、システムキッチン、造り付けの収納などは不動産の一部として扱われます。また、庭木や門扉、フェンスなども土地に定着しているものとして、不動産に含まれるのです。

なぜ残置物を撤去する必要があるのか？売主の「引渡し義務」

不動産売買において、売主には「空き家の状態で引き渡す」という義務があります。これは民法で定められた売主の責任であり、残置物がある状態での引き渡しは原則として認められません。もし残置物を残したまま引き渡した場合、後から買主とトラブルになる可能性があるでしょう。そのため、通常の不動産売却では、引き渡し前に売主が責任を持って残置物を撤去する必要があるのです。

【徹底比較】残置物のある家を売る3つの方法｜あなたに最適なのはどれ？

残置物が残った家を売却するには、主に3つの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、ご自身の状況に最も合った方法を見つけましょう。

方法1：【仲介】自分で残置物をすべて撤去してから売る

最も一般的な方法は、売主自身が残置物を撤去してから、不動産会社の仲介で売却する方法です。

メリット：市場価格に近く、最も高く売れる可能性がある

この方法の最大のメリットは、物件を市場価格に近い金額で売却できることです。きれいに片付けられた物件は買主にも好印象を与え、スムーズな売却につながります。また、複数の購入希望者から選べるため、より良い条件で売却できる可能性もあるでしょう。

デメリット：撤去費用が全額自己負担、時間と手間が非常にかかる

しかし、撤去費用は全額売主の負担となります。業者に依頼すれば数十万円かかることも珍しくありません。さらに、片付けから売却完了まで数ヶ月以上かかることも多く、その間の固定資産税や管理費も負担し続ける必要があります。

方法2：【仲介】残置物を残したまま買主を探す

残置物の処理を買主に任せる条件で売却する方法もあります。

メリット：撤去の手間が省けるケースもある

売主側で撤去作業を行う必要がないため、手間と費用を節約できます。投資家や不動産業者が買主となる場合、残置物があっても購入してくれることがあるでしょう。

デメリット：買主が見つかりにくく売却が長期化、大幅な値引きを要求される

ただし、一般の購入者は残置物がある物件を敬遠する傾向があります。そのため、買主が見つかるまでに時間がかかり、結果的に大幅な値引きを要求されることが多いのです。また、契約条件が複雑になりやすく、トラブルのリスクも高まります。

方法3：【買取】残置物ごと不動産会社に買い取ってもらう

不動産会社が直接買主となり、残置物ごと物件を買い取る方法です。

メリット：撤去の手間・費用ゼロ、最短即日で現金化、契約不適合責任の免責

この方法なら、残置物の撤去に関する手間や費用は一切かかりません。査定から契約、決済まで最短数日で完了することも可能です。また、買取の場合は契約不適合責任が免責されることが多く、売却後のトラブルリスクも回避できます。

デメリット：仲介による売却価格より7〜8割程度になる傾向がある

一方で、買取価格は市場価格の7〜8割程度になることが一般的です。これは、不動産会社がリフォーム費用や残置物撤去費用、再販時の利益などを考慮して査定するためです。しかし、撤去費用や手間、時間を総合的に考えると、実質的な手取り額はそれほど変わらないケースも多いでしょう。

【費用はいくら？】残置物撤去にかかるリアルな費用相場

もし自分で残置物を処分する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。具体的な相場を知ることで、買取がいかに合理的かを判断する材料になります。

専門業者に依頼した場合の費用相場

残置物の撤去費用は、物件の広さや残置物の量によって大きく変動します。

間取り別の料金目安

1LDKの場合、8万円から25万円程度が相場となっています。3LDKになると20万円から60万円程度まで上がります。一軒家（4LDK以上）では、30万円から80万円以上かかることも珍しくありません。これらの金額はあくまで目安であり、実際の費用は現地調査後に確定いたします。

費用を左右する主な要因（物の量、建物の状況、特殊な処分品など）

費用に影響を与える要因として、まず残置物の量が挙げられます。家具や家電が多いほど、処分費用は高くなるでしょう。また、建物の立地条件も重要です。エレベーターのないマンションの上層階や、トラックが入れない狭い道路に面した物件は、作業費が割高になります。さらに、ピアノや仏壇、エアコンなど特殊な処分が必要なものがある場合、追加費用が発生することもあるのです。

なぜ買取業者は「残置物撤去費用込み」で買い取れるのか？

「撤去費用がかからないなんて、何か裏があるのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、これには買取業者のビジネスモデルに基づいた明確な理由があります。

理由1：リフォーム・再販が前提だから

買取業者は物件を買い取った後、リフォームやリノベーションを施して価値を高め、再販することを目的としています。そのため、室内の解体・撤去は事業プロセスの一部であり、残置物の処分もその一環として効率的に行えるのです。個人が単独で撤去を依頼するよりも、リフォーム工事と同時に行う方がコストを抑えられます。

理由2：自社のネットワークで安く処分できるから

多くの不動産会社は、提携する解体業者や廃棄物処理業者を抱えています。継続的な取引があるため、個人で依頼するよりも安価に処分できるルートを持っているのです。また、リサイクル可能なものは適切に分別し、処分費用を最小限に抑える工夫もしています。このような企業努力により、残置物撤去のコストを大幅に削減できるのです。

理由3：買取価格から撤去費用を差し引いて査定しているから

最終的な買取価格は、物件の市場価値から、リフォーム費用や想定される残置物の撤去費用などを差し引いて算出されます。つまり、査定額に撤去費用が「含まれている」ため、お客様が別途費用を支払う必要がないのです。この仕組みにより、売主様は追加費用の心配なく、提示された金額をそのまま受け取ることができます。

後悔しないために！残置物ありの不動産買取を依頼する際の5つの注意点

手間なく売却できる買取ですが、知識がないまま進めると損をしてしまう可能性もあります。信頼できる業者を選び、納得のいく取引をするために、以下のポイントを必ず押さえましょう。

注意点1：必ず複数の買取業者に査定を依頼する（相見積もり）

買取価格は業者によって大きく異なることがあります。1社だけの査定では、その価格が適正かどうか判断できません。最低でも3社以上から査定を取り、価格や条件を比較検討することが重要です。また、査定額だけでなく、対応の丁寧さや説明の分かりやすさも業者選びの重要なポイントとなります。

注意点2：査定額の内訳（撤去費用の見積もり）を確認する

提示された買取価格について、その内訳を詳しく説明してもらいましょう。物件の評価額がいくらで、そこから差し引かれる撤去費用やリフォーム費用がどの程度なのかを明確にすることで、査定の妥当性を判断できます。不透明な査定をする業者は避けた方が賢明でしょう。

注意点3：契約書で「契約不適合責任の免責」を必ず確認する

買取の大きなメリットの一つが、契約不適合責任の免責です。これは、売却後に物件の不具合が見つかっても、売主が責任を負わないという条項です。しかし、すべての買取業者がこの免責を設定しているわけではありません。契約書をよく確認し、免責条項が含まれているかを必ずチェックしてください。

注意点4：残しておきたいものは事前に明確に伝えておく

形見の品や重要書類など、処分されては困るものがある場合は、事前に業者に伝えておきましょう。可能であれば、契約前に一度物件を訪れ、必要なものを回収しておくことをおすすめします。業者によっては、指定した品物を別途保管してくれるサービスもありますので、相談してみてください。

注意点5：悪質な業者に注意！免許番号と実績を確認する

残念ながら、不動産買取を装った悪質な業者も存在します。必ず宅地建物取引業の免許番号を確認し、国土交通省のサイトで正規の業者かどうかを調べましょう。また、過去の買取実績や口コミ、会社の設立年数なども参考になります。極端に高い査定額を提示してくる業者には特に注意が必要です。

横浜市で残置物のある不動産買取ならONE FINITASへご相談ください

「どの会社に相談すればいいかわからない」とお悩みの方へ。横浜市とその周辺エリアで残置物のある不動産の売却をお考えなら、ぜひ私たちONE FINITAS株式会社にお任せください。お客様の不安に寄り添い、最適なご提案をいたします。

ONE FINITASが選ばれる4つの理由

当社が多くのお客様から選ばれている理由をご紹介します。

理由1：残置物・空き家も現状のまま！適正価格でスピード買取

弊社は豊富な実績を活かし、どのような状態の物件でも価値を見出し、適正価格で買い取ります。残置物が大量にある物件、長年放置された空き家、相続したままの実家など、あらゆる状況に対応可能です。もちろん、査定や相談はすべて無料で承っております。

理由2：横浜市全域に密着！地域を知り尽くしたプロが対応

相鉄線「希望ヶ丘」駅に拠点を置き、横浜市全域の市場動向を熟知しています。旭区、保土ケ谷区、瀬谷区をはじめ、各エリアの特性を考慮した、より精度の高い査定が可能です。地域に根ざした営業活動により、お客様の物件の真の価値を見極めます。

理由3：司法書士・税理士と連携！相続や税金の悩みもワンストップで解決

不動産売却には、相続登記や譲渡所得税など専門的な手続きが伴います。弊社は経験豊富な司法書士・税理士とチームを組み、お客様のあらゆるご不安をまとめてサポートいたします。相続でお困りの方、税金対策をお考えの方も、安心してご相談ください。

理由4：しつこい勧誘は一切なし！安心の無料相談

私たちは、お客様が心から納得した上でご決断いただくことを第一に考えています。無理な営業や執拗な電話勧誘は一切行いません。まずはお気軽にご状況をお聞かせください。プロの視点から、お客様にとって最善の選択肢をご提案いたします。

ご相談から買取（現金化）までの簡単4ステップ

当社での買取は、以下の4つのステップで完了します。まず、お電話またはメールでお問い合わせいただき、無料相談の日程を調整いたします。次に、物件の現地調査を行い、残置物の量や物件の状態を確認した上で、無料査定を実施します。査定結果にご納得いただけましたら、買取価格のご提示と契約手続きに進みます。最後に、代金のお支払いと同時に物件をお引き渡しいただき、すべての手続きが完了となります。

【Q&A】残置物ありの不動産買取でよくあるご質問

お客様からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. どんなに散らかっていても、本当にそのままの状態で大丈夫ですか？

はい、問題ございません。ゴミ屋敷のような状態でも、専門スタッフが対応いたしますので、お客様が事前に片付ける必要は一切ありません。そのままの状態でご相談ください。過去には、床が見えないほど物が積み上がった物件も買い取らせていただいた実績があります。

Q2. 査定額に納得いかない場合は、断っても大丈夫ですか？

もちろんです。査定額にご納得いただけない場合は、無理に契約をおすすめすることはありません。査定料や出張費などの費用も一切かかりませんのでご安心ください。他社との比較検討のためのセカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。

Q4. 査定から現金化まで、どのくらいの期間がかかりますか？

物件やご状況により異なりますが、最短で数日から1週間程度での現金化も可能です。お急ぎの場合は、その旨を遠慮なくお伝えください。相続税の納付期限が迫っている、転勤が決まっているなど、お客様のご事情に合わせて柔軟に対応いたします。

まとめ：残置物の悩みはプロへの相談が解決の第一歩

残置物のある家の売却は、時間・費用・手間の観点から、専門の不動産会社による「買取」が非常に有効な選択肢です。特に、相続した実家の処分に困っている方、早く現金化したい方にとっては、大きなメリットがあります。

撤去費用を自己負担することなく、現状のまま売却できる買取は、多くの方にとって理想的な解決策となるでしょう。ただし、業者選びは慎重に行い、複数社の査定を比較することが大切です。

一人で悩まず、まずは信頼できる不動産のプロに相談することから始めてみませんか。ONE FINITAS株式会社は、お客様の未来がより価値あるものになるよう、全力でサポートいたします。横浜市での残置物つき不動産の売却は、地域に精通した私たちにお任せください。無料相談・無料査定を随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

この記事を監修した人

高橋　徹夫

ONE FINITAS株式会社 代表 複数の専門資格を持ち不動産業界でキャリアを重ねる。2024年に不動産仲介・不動産コンサルティング・ファイナンシャルコンサルティングを行うONE FINITAS株式会を設立。コンサルティングを通じて様々な顧客のニーズに対応。保有資格は、宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理適正評価制度 評価者・賃貸不動産経営管理士・ビル経営管理士・AFP・プライベートバンカー・相続鑑定士・認定空き家再生診断士など。